個人の確定申告の期間が終了しました。
今日は個人の確定申告とはどんなものなのか、記載していきます。
確定申告は、個人にかかる所得を明らかにして国や地方に申告することです。それでどうなるかというと、申告した所得に対してかかる税金の額を算定して納税するのです。
個人の所得は10種類に分類されています。その所得の種別ごとに、税金のかかり方が異なりますので、その計算はすこし難しく感じられるかもしれません。
特定の人にだけ税制が優遇されたり、逆に一部の人だけが不遇な税制にならないように10種類の所得ごとに細かく計算方法を分けていて、時代に応じて変更されたりしています。
所得というのは、利益です。税金は利益にしかかかりません。
そして、事業をしている人はその事業益に対して税金がかかりますし、企業に勤めている方は給与として得られる利益に対して税金がかかります。
皆さんがご存知の通り、日本では「累進課税制度」が採用されています。たくさん稼いだ人が多く税金を払い、少しの稼ぎの人は税金が少ないというシステムです。日本でトップクラスの稼ぎになると、利益の50％は所得税として納めることになります。
私のような一般人からすると、金持ちが多く払えばいい、なんて思ってしまいますが、あまり程度が酷いとそんなに稼いでも、自分の資産にならず、稼ぐ人にとって稼ぐメリットが無くなることにもつながります。かといって、所得の少ない人に多くの税金を課してしまうと、生活が立ち行かなくなる人々も出てくるでしょう。
どこでバランスを取るのか、はいろいろな立場の方がいて、それぞれの言い分があるので
簡単には結論づけることができません。
また、株式で売買益が出た場合においては、その利益は譲渡所得に分類されます。そして20％の譲渡益に対して20％の所得税・住民税がかかります。
10年ほど前には、株式市場を活性化させるため、一時的な措置として譲渡所得にかける税率を10％としていたことがあります。それは現在は20％に戻ったのですが、その代わりに政府が打ち出したのがNISAでした。
そもそも株式投資をする人は、資金に余裕がある人というイメージもあるのでしょう。その余裕資金で投資をし、その利益に対して20％しか税金をかけないなんておかしいという政党があります。たしかに累進課税の最高税率よりも低いのかもしれません。
しかし、譲渡所得に対する税率が上げることで、市場が冷え込み、年金運用が上手く行かなくなったり、ひいては日本経済も冷えていく悪影響は容易に想像できます。
このように所得を分類することで、それぞれの所得の性格を鑑みて、税金の計算ロジックは設定されています。
面倒ではありますが、自分がどの所得を得ていて、それぞれにどれだけの税金を払っているのかを一度見てみると、税金に対する感じ方も変わってくるかもしれません。
